2016年4月14日。30年以内の発生確率が1％未満でも発生した熊本地震はまだ記憶に新しいのではないでしょうか。
近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震があります。
中でも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。
その被害額は地震発生後20年間で、首都直下型地震が約778兆円、南海トラフ地震は約1410兆円と試算。地震は「いつ発生してもおかしくない」ことを念頭に置き、リスクファインナンスの観点から、先ずは顧問先様の問題の洗い出しを行うことが急務となってきております。https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/assumption.html
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