新型コロナウイルスの感染拡大で多くのイベントが中止に追い込まれ、中止による損害を補償する「興行中止保険」への関心が高まったのは昨年のこと。近年では気候変動によりスポーツ大会や祭りの中止も相次ぎ、同保険の利用も増えていましたが、コロナウイルスの様な感染症が直接起因して中止となった場合は補償されていない。被害やリスクの規模を把握しづらいことが主な理由だが、主催者側は泣き寝入りするしかなかった。興行中止保険は、イベントが中止・延期になった場合、主催者側がそれまでに支出した費用や中止・延期に伴い発生した費用などを保険会社が保険金として支払う。ただ日本の場合、保険金が支払われる条件は、台風や豪雨といった悪天候や、交通機関の事故、出演者の病気やけがによる出演取りやめなど、「被害とリスクの規模がある程度予測できる」場合に限られる。損害保険には「危険度に応じた保険料を負担しなければならない」との原則があり、「危険度の査定ができなければ、そもそも補償はできない」という考えが根底にあるためだ。このため、今回のような感染症の発生のほか、地震や戦争といった被害の規模がどこまで及ぶか予測が難しい場合は、補償対象から外される。損害保険協会の会長は当時、感染症を想定した保険の販売が行き渡らず、保険会社側のリスクの想定も十分ではなかったという認識を示した。
「感染症の流行によるイベントの中止に備える保険は現状でもあるが、顧客に対し積極的にすすめることができていなかった」と述べ、感染症に対する保険会社側のリスクの想定が十分ではなかったという認識も示している。そのうえで「今回の経験をもとに、今後の保険の設計や加入のアドバイスにつなげていきたい」と述べているが、2年を経過しようとしている今、対応がとられているのだろうか。企業が必要とする補償は「興行中止保険」に限らない。お客様が必要とするリスクファイナンスは、感染症の発生や、地震、自然災害、地政学リスク対策。日本の保険制度で補うことができるのでしょうか。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012340501000.html
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