台風、豪雨、噴火など、日本は地震以外の自然災害リスクも常に隣り合わせです。国土交通省の資料によりますと、全世界的に、気候現象や風水災等の気象に関連する災害は増加していいますが、各国における一人当たりの自然災害被害額（1985年から2015年）を比較すると、日本は3,385ドルと他の国に比べ高い水準になっております。世界の大規模自然災害について経済損失と保険損害を比較すると、日本の経済損失に対する保険・共済金による補てん割合は（中国を除き）他国の自然災害に比べ著しく低い。（ハリケーンカトリーナ（米）49.8％に対し東日本大震災では19.0％）また、災害リスク地域は全国に広がっており、国土の約30％が何らかの災害リスク地域となっている。また、災害リスクに曝される人口（2015年）は、全体の67.5％であり、災害リスク地域に人口が偏っていることを示しています。そして災害リスクに曝される人口の比率は将来（2050年）も全体の70％と予測されています。経済損失に対する保険等による補てん割合が著しく低い我が国におきましても、2018年、2019年の災害関連の保険金の支払い総額は1兆円を超えました。現在においても、「50年に一度」「100年に一度」といった災害が毎年のように起きています。自然災害による損失なども見越した長期的な観点から、取引先企業を守る保障とは何か、深く考えていきましょう。https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001328939.pdf
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